2014年10月31日金曜日

(2014.1031)北星学園大学の学生へチラシを配りました

北星大学で起こっていることを学生の皆さんにも知ってもらうため、早朝の通学路で以下のような内容のチラシを配りました。ボランティアで配ってくださった**さん、##さん、・・・ありがとうございました。

北星学園大学の皆さんへ

いま、北星学園大学で起きていること

◆大学への脅迫
北星学園大学は、電話やメール、街宣車などによる「脅し」を受けてきました。
「国際交流」の講座を担当している非常勤講師の植村隆先生を、早く解雇するように要求する人たちからです。
爆弾予告電話をかけてきた男が、先日、警察に逮捕される事件もありました。
植村先生は23年前、朝日新聞の記者時代に元慰安婦本人のつらい体験を記事にしました。攻撃する側はそれを“ねつ造”だと中傷し、非難しているのです。
一部の週刊誌や新聞もそのように書いています。しかし、今、植村さんを批判しているそのマスコミの多くも、当時、似たような記事を書きました。

また、植村さんを批判する一部の人たちは、慰安婦は強制的に連れて行かれたわけではないと言います。 
でも、10代の若い女性が、一日中、何人もの軍人の相手をさせられる。そんな慰安婦になることを、その人たちが自分で希望していったと思いますか?
もし自分だったら、自分の恋人だったら・・・・・・

◆もし・・・・
 大学当局はずーっと苦しんできています。事務局の職員の人たちは大変な目にあいました。学長はじめ大学の幹部もまた、学生の安全と大学の平和を守るにはどうすればよいかと悩み、苦労されてきています。
植村先生がいなくなればすべて解決する。そのように考える結論もあるかもしれません。
でも、万が一そのような結論が出た後のことを想像してみてください。
攻撃してきた人たちはどう思うでしょう。
「この方法を使えば要求を通せる、しめしめ・・・」と思わないでしょうか?
植村さんの高校生の娘さんを「自殺に追い込んでやる」と攻撃してきたネットの住民も「やったぜ」と喜ぶでしょう。
では、世の中の人はどう思うでしょう。
「・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」

そして、あなた自身はどう思いますか?

田村学長が植村元記者を来年度は雇用しないと発言したとの報道について



学長の個人的な意見表明ですが、全学危機管理委員会という公的な場での発言だと聞いており、驚いています。

28日に「マケルナ会」の在札の呼びかけ人、賛同人ら6人で学園を訪問し、理事長、学長、副学長、事務局長4人と懇談しました。

大学側からは、春からの事態に苦慮された状況など、詳しくご説明をいただきました。戦前のキリスト教弾圧などの話も紹介され、和やかな意見交換だったと感じたところです。
 会からは、大学の決定を尊重するものの、学園の建学精神に則り、学長声明にもある「毅然とした態度で対応する」姿勢の堅持を要望しました。

大学の決定が、言論テロに屈したように見られることになれば、社会へ与える影響は大きいものがあります。
ここで北星学園大学が結果的に要求を受け入れたということになれば、同種の不当な要求や圧力がほかの大学にも波及することが予想されます。
その意味で、大学の将来に汚点を残さないかということも懸念しています。

この問題への対処は、北星学園大学だけではなく、日本における学問の自由と大学の自治の将来に、重大な影響を与えることになります。
結論を急がず、学内関係者すべての人があらためて論議を深めていただきたい。

民主主義に深く関わる大きな問題であり、会としては、31日に開く緊急シンポジウム「今、民主主義が危ない」のような形で、今後も応援していくことになると考えています。
      (負けるな北星!の会・呼びかけ人一同)



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/k10015841411000.html
10月31日 4時17分 NHK
「田村学長が、きのうの会議で元記者を来年は雇用しないという考えを示したーいわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師をしている大学が脅迫を受けた問題で、大学の学長が警備などを念頭に人手や財政面の負担が大きいことなどを理由に、来年度は元記者を雇用しない考えを学内の会議で伝えていたことが、関係者への取材で分かりました。
取材に対し、学長は、今後理事会との協議などさまざまな手続きを経たうえで雇用を継続するかどうか対応を決めるとしています。」

2014年10月30日木曜日

賛同人は1000人を突破。ドイツ、フランス、カナダ、中国からも


 2014年10月29日、賛同人は1012人になりました。

多いのは、大学関係者、弁護士、ジャーナリズム関係の方。それ以外の市民の方からも毎日、賛同のメール、署名用紙のFAXなどが届いています。
 しかも、南の沖縄、海外からはドイツ、フランス、カナダ、中国にお住いの方からも、卑劣な攻撃への抗議の声とともに、励ましの言葉を送っていただきました。
 賛同カンパを外国から送るために、わざわざ必要な情報をお問い合わせくださった方もおられます。
 大勢の皆さんの賛同の声に励まされています。ありがとうございます。

 なお、賛同人の募集、賛同カンパは引き続き受け付けています。
★当会の賛同人となってくださる方は、①~⑤をご連絡ください。名簿をもって大学を訪問する予定です。
①お名前 肩書き・所属 ③住所(都府県、道内は市町村) ④公表(①②)の可否 ⑤メールアドレス 
連絡先 メール:makerunakai@yahoo.co.jp   又は FAX: 011-351-2777
            ※いただいた情報は厳重に管理し、会の目的以外に使用しません。
★ 活動支援のカンパ(1500円・何口でも)をお願いします。

送金先:ゆうちょ銀行振替口座 記号02720-4 番号70218(名称:マケルナ会)
<外国からカンパを送ってくださる方へ>
外国の銀行から、マケルナ会振替口座あてにご送金される場合は、銀行コードやマケルナ会の住所、電話番号など、以下のWEBサイト内の表に掲載されている情報が必要となります。
http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tukau/kaigai/sokin/kj_tk_kg_sk_gaikoku.html

受取人口座番号: 02720ー4-70218
受取人口座名義: MAKERUNAKAI
受取人住所と電話番号: makerunakai@yahoo.co.jp   へお問い合わせください。

2014年10月26日日曜日

外国からカンパを送ってくださる方へ

外国の銀行から、マケルナ会振替口座あてにご送金される場合は、銀行コードやマケルナ会の住所、電話番号など、以下のWEBサイト内の表に掲載されている情報が必要となります
http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tukau/kaigai/sokin/kj_tk_kg_sk_gaikoku.html

受取人口座番号: 02720ー4-70218
受取人口座名義: MAKERUNAKAI
受取人住所と電話番号: makerunakai@yahoo.co.jp   へお問い合わせください。

2014年10月23日木曜日

北星学園大学及びその教員らに対する脅迫行為等に関する会長声明 - 東京弁護士会

札幌市厚別区所在の北星学園大学に対し、平成26年3月以降、同大学の教員が朝日新聞の記者時代に従軍慰安婦に関する記事を書いたことを理由に、この教員を解雇ないし退職させるよう要求する電話やファックスが繰り返し送りつけられており、特に同年5月及び7月には、要求に応じないと学生に危害を加える旨の脅迫文書が届くなどの異常な事態に至っている。さらに、インターネット上には、同教員の家族に関する情報が、実名や顔写真入りで掲載され、脅迫的文言が書き込まれている。

これらの行為が刑法上の脅迫罪等を構成する犯罪であることは言うまでもないが、それらが大学の所属学生の生命・身体に対する危害を予告しつつ大学の所属教員の解雇等を迫る点において大学の自治を根底から脅かすものでもある。同時に、それが、民主主義の根幹をなすが故に憲法上最も重要な権利とされている表現の自由に対する暴力的な攻撃である点において、到底看過できない重大な問題を孕んでいる。しかもその攻撃は、元記者個人にとどまらず、その家族のプライバシーに対してまで向けられている点において、きわめて悪質である。

一般に,報道に不正確な点や誤りがあったとしても、その是正は、言論による健全かつ適正な批判や報道機関の自浄作用に委ねるべきであり、犯罪的な手段によることは断じて許されるものではない。

そして、このような表現の自由に対するあからさまな攻撃は、表現の自由を損ない委縮させるものであって、その蔓延を許せば、健全な情報流通を阻害し、ひいては民主主義をも崩壊させかねないというべきである。

当会は、匿名でこれら一連の人権侵害行為を実行してきた者に対して卑劣な行為を直ちに中止するよう求め、合わせて一刻も早く犯罪行為としての摘発を含む然るべき法的措置が執られ、民主主義社会への挑戦行為を終息させるよう関係各機関の迅速な活動を求めるものである。

また、当会は、この間同大学が違法行為に対して毅然たる態度で臨んでこられたことに敬意を表し、引き続き大学の自治を守る姿勢を堅持されるよう期待するとともに、今後とも、このような違法な人権侵害行為や憲法秩序に対する挑戦を抑止、根絶する活動に取り組んでゆくものである。
平成26年10月23日

東京弁護士会
会 長  髙 中 正 彦

2014年10月13日月曜日

イギリスのガーディアン紙ネット版がマケルナ会の活動掲載

ガーディアン紙(10月13日付)ネット版に、マケルナ会設立記者会見で語った発言が載りました。

 歴史修正主義者を集めた第2次安倍内閣が誕生し、朝日、植村さんバッシングや、北星への爆破脅迫も、その流れを受けたものであること。

 さらに、呼びかけ人のお一人、山口二郎先生が外国特派員協会で語った「もし北星が圧力に屈して植村さんを切れば、学問、言論の自由を支える基盤が根底から覆される。日本社会は、岐路に立っている」という痛烈なコメントを載せています。



アメリカのネット雑誌、Japan Focusに掲載されました

アメリカのネット雑誌、Japan Focusに、北星学園を支える運動の件が載りました。


http://www.japanfocus.org/events/view/229cus.org/?utm_source=October+13%2C+2014&utm_campaign=China%27s+Connectivity+Revolution&utm_medium=email


メッセージ - 森村誠一氏


2014年10月10日金曜日

北星学園大学及びその教員等に対する脅迫行為に関する会長声明 - 札幌弁護士会

 2014年5月及び同年7月、札幌市厚別区に所在の北星学園大学に対して、同大学の非常勤講師の退職を要求し応じなければ学生に危害を加える等の脅迫文書等が届き、警察が捜査中との報道がなされた。同大学のホームページ上の記載からは、元記者がいわゆる従軍慰安婦に関する記事を過去に書いたことに起因すると認められる。
 このような脅迫行為は極めて卑劣な犯罪である。とりわけ、学問の自由・大学の自治に対する重大な侵害行為であって、到底許されるものではない。
 さらに、インターネット上に元記者とその家族の氏名や顔写真が掲載され、脅迫文言が書き込まれるという事態に至っている。
 大学に対する脅迫行為、元記者個人と家族に対する脅迫行為等は、その大学や個人の問題にとどまらず、ひいては、学問の自由・大学の自治、言論・報道の自由を侵害し、民主主義の基盤を根底から覆しかねない。
 当会はこれまでも、様々な人権課題について会長声明や意見書等を通じて対外的な意見表明を行ってきた。今回の問題はとりわけ、民主主義社会の根幹をなす憲法上の権利に係る重大な侵害行為であり、緊急性のある憂慮すべき問題である。当会は、事態を一刻も早く終息すべく捜査が遂げられることを求める。併せて大学に対して、自治を守るため毅然と対応されていることに敬意を表する。
 当会は、このような人権侵害行為、ひいては憲法秩序への挑戦に対して、これを抑止・根絶するための取組みを推し進めていく所存である。
2014(平成26)年10月10日
札幌弁護士会
会長  田村 智幸